それまでの書店では、[①　　　　]条件、本の在庫量、人的資源というところが競争力を上げるのに必要であった。 ところが、オンライン書店は、[②　　　　]、流通拠点、配送、決済などの仕組み・システムが重要になる。

Amazonは、「ワン・トゥ・ワン・[③　　　　]」と呼ばれる徹底した顧客志向型販売手法をとるがゆえに、日本の出版流通を変革することになった。 委託販売を前提とした書店（店舗）中心の配本の流れが、書籍[②　　　　]による検索と単品管理による受注システムにより、本を短時間で手に入れる新たな流通チャネルができた。 読者にとって、とても便利な仕組み・システムが誕生したのである。

そして、2012年10月25日に、アマゾン・ジャパンは電子コンテンツ販売サイト「Kindleストア」をオープンした。 当初は、日本の出版会社が販売主体となり[④　　　　]を決める「代理店モデル」をアマゾンとの交渉で主張していた。

しかし、公正取引委員会は、「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」のQ１４で

『　Q14　電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。

A．　著作物再販適用除外制度は，昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが，制度導入当時の書籍，雑誌，新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして，その後，音楽用テープ及び音楽用CDについては，レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い，これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。 また，著作物再販適用除外制度は，独占禁止法の規定上，「物」を対象としています。一方，ネットワークを通じて配信される電子書籍は，「物」ではなく，情報として流通します。したがって，電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。　』 と、掲載している。（引用日：2014年11月20日）

「電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません」という文言は、出版業界にとって衝撃的、革命的な出来事である。 つまり、電子書籍は、出版社が価格をコントロールすることができなくなる可能性が高い。  

ひと昔前の巨大な出版システムでは、初版１万部を超えそうにない本は、商品として流通させてもらえなかった。 だが、今や、作家自らが出版する電子書籍では、たとえ１冊も売れなくても出版することは可能で、売れないといけないというノルマがない。